各種共済制度・福祉制度のご案内

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

犬っこ共済制度 [定期保険(団体型)]

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) 〜入院・死亡保障〜
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧

小規模企業共済

< 国がつくった経営者の退職金制度です >

  • 掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
  • 共済金は、退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)から選択できます。
  • 加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸し付けが受けられます。

中小企業倒産防止共済

< 取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済制度です >

  • 取引先が倒産した場合、摘み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の貸付けが受けられます。
  • 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  • なお、共済金の貸付けを受けられますと、貸付額の10分の1に相当する額が摘み立てた掛金総額から控除されます。
  • 掛金は税法上経費または損金に算入できます。
  • 一時貸付金制度も利用できます。

中小企業退職金共済制度

< 中小企業の退職金を国がサポートします >

  • 掛金の一部を国が助成します。
  • 事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。
  • 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  • 従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接支払われます。

商工貯蓄共済

< 貯蓄・融資・生命保障の欲ばりプラン >

  • 貯蓄…毎月の掛金は、年1回の生命保険料事務経費を差し引き、残りが貯蓄積立金となります。
  • 融資…貯蓄積立金は、事業資金・生活関連資金等手続きが簡易で、低利な融資にご利用いただけます。
  • 生命保障…万一の場合の共済金(保険金)です。年1回、期間1年の年払掛金(保険料)として積立金額の中から差し引かれます。

火災共済

< ”迅速な支払い”がモットーの火災保険です >

  • 県内の事業関係者(サラリーマンOK)の方ならどなたでも加入できます。
  • 保障の範囲
  • [普通火災] 火災、破裂・爆発、落雷、風災・ひょう災・雪災
  • [総合火災] 普通火災契約の保障範囲+物体の落下・飛来・衝突等、水ぬれ、騒じょう・集団争議に伴う暴力・破裂行為、盗難(商品を除く)、台風・暴雨などによる水災 
  • 各金融機関に質権設定ができます。
  • 損害共済金にプラスして、臨時費用・残存物取り片付け費用なども支払われます。

自動車共済

< ご契約者の皆様を自動車事故から守ります >

  • ・ご自身とご家族の保障…事故により死傷されたときの補償。
  • ・相手への賠償…人にケガをさせたり、他人の車やものを壊してしまったとき。
  • ・お車の補償…ご契約のお車が事故で壊れてしまったとき。
  • その他の補償や特約、割引制度も充実しております。

ハンドル共済

< 人身・物損・ロードサービスを備えた共済です >

  • 自動車事故のいざというとき”自賠責・任意保険とは別に”事故時の費用負担をしっかりサポートします。
  • (相手への)賠償の共済ではありませんので、”過失割合・示談に関係なく”お支払いいたします。(飲酒運転ではお支払いできない場合があります)
  • 加害・被害・事故を問わず”共済金はあなたにお支払い”します。事故の解決などにお役立てください。

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