商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地区内のすべての商工業者の利益をはかるとともに、社会福祉の増進に資することを目的としており、その目的達成のために次のような事業を行っています。

・商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し建議する。
・行政庁等の諮問に応じて、答申する。
・商工業に関する調査研究を行う。
・商工業に関する情報および資料の収集および刊行を行う。
・商品の品質および数量、商工業者の事業内容、その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定および検査を行う。
・輸出品の原産地証明を行う。
・商工業に関する施設を設置し、維持および運用する。
・商工業に関する講演会および講習会を開催する。
・商工業に関する技術および技能の普及および検査を行う。
・博覧会、見本市等を開催し、およびこれらの開催のあっ旋を行う。
・商事取引に関する仲介および斡旋を行う。
・商事取引の紛争に関するあっ旋、調停および仲裁を行う。
・商工業に関して、相談に応じ、および指導を行う。
・商工業に関して、商工業者の信用調査を行う。
・商工業に関して、観光事業の改善発達を図る。
・社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
・行政庁から委託を受けた事務を行う。
・上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行う。

　商工会議所のなかに中小企業相談所があります。相談所では中小商工業者、特に比較的規模の小さい小規模事業者の方々のために専門に相談指導にあたっています。

■あなたの事業の良きパートナー経営指導員
　商工会議所の経営指導員は都道府県知事の資格認定を受け「経営改善普及事業」制度のもとで小規模事業者の方々の経営相談指導にあたっております。お気軽にご相談ください。

■経営改善普及事業とは？
　「経営改善普及事業」は、小規模事業者（注）の経営又は技術の改善発達を図るためのもので、国・県（都道府県）の補助を受けて、商工会議所の事業のなかでも特に重要なもののひとつとして、積極的に推進しています。
　この事業には、国が認定した経営指導員などが従事しており、小規模事業者の良き相談相手として、適切な助言などを行っています。また、この事業は、
●原則として無料　　　　
●小規模事業者であれば、商工会議所会員・非会員の区別なく指導
●知り得た秘密の厳守
という３つの原則のもとに実施しています。
（注）：小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業は５人）以下の商工業者をいいます。

■金融相談
資金や国民生活金融公庫の融資等についての相談に応じています。低利な利息の金融の斡旋を受けることができます。

■税務・経理相談
記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく近代経営を推進していただけるため、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。 また決算、申告期には税理士の資格を持った人を専門相談員として招くなどして、特別な相談指導を行っています。

■経営相談
仕入、生産、販売、市場調査等についてのご相談や専門家による店舗診断、工場診断なども実施します。

■労務相談
従業員の能力開発や賃金、退職金、労働保険などの労働関係のことについて知りたいときは適切なアドバイスをします。

■取引相談
販売先や仕入先を拡張したり、下請けの斡旋を受けたいときご相談にのります。

■各種共済
中小企業者の経営と生活安定のために、各種共済制度が設けられています。お気軽にご相談下さい。

■新規事業創業開業特別相談
新たな事業を創業、開業しようという方のために相談窓口を設置し、種々の相談に随時応じております。

・窓口相談
　　商工会議所の窓口には経営指導者が常駐し、みなさんのご相談に応じています。
・巡回相談
　　経営指導員があなたの店や工場へ直接お伺いしてあなたの事業の経営改善のお手伝いをします。
・集団指導
　　時期に応じたテーマで、実務指導家や専門家による講習会や研修会を随時開催しています。